記事タイトル：42.4%の企業が、2025年中に27卒学生への内定出しを予定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000162.000041771.html
（文＝鵜飼 洋一郎）
超売り手市場の中で早期化していると言われる就職活動ですが、このニュースの調査ではなんと2027年卒業の採用について、４割以上の企業が今年中に内定を出し始めると答えたというものです。
つまり、ざっくり言えば「大学３年生の１２月までに半分近くの学生が内定を得ているかも」という状況です。
また、「2026年1〜2月に内定を出し始める」と答えた企業は27.3%ということで、合わせると69.7%という、えげつない数字になります。
内閣官房が企業サイドに向けて出している「就職・採用活動に関する協定」では経済団体等への要請として、次のスケジュールを示しています。
『下記の就職・採用活動日程ルールを原則とする。
広報活動開始 ：卒業・修了年度に入る３月１日以降
採用選考活動開始：卒業・修了年度の６月１日以降
正式な内定日 ：卒業・修了年度の１０月１日以降
その上で、専門活用型インターンシップ（２週間以上）で春休み以降に実施されるものを通じて高い専門的知識や能力を有すると判断された学生については、そのことに着目し、３月から行われる広報活動の周知期間を短縮して、６月より以前のタイミングから採用選考プロセスに移行できることとする。』
もちろん、有効回答264件という調査ということでこれが事実の全貌かどうかは分かりませんが、採用活動の早期化は相当にエスカレートしており、国の求める公式見解との乖離はさらに進んでいるようです。
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