記事タイトル：全国の農地の30%余で10年後の担い手決まらず
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014917671000
（文＝牧野 浩樹）
概要
NHKニュースほか報道によれば、農林水産省の調査で、全国の農地のうち約30％超の地域で、今後10年以内に農業の「担い手」が確定していない、すなわち高齢化や後継者不足などを背景に農地が遊休化・廃棄化するリスクがあるというデータが示されました。
この傾向は、特に過疎地・中山間地域や小規模農家が多い地域で顕著で、農地が集約されない、規模拡大や効率化が進みにくいという構造的課題を改めて浮き彫りにしています。
考え
これは新たに発生した問題ではなく、従来から懸念されてきた課題が、“地域計画”の必須化によって数値として明確に可視化されたものといえます。もっとも、「担い手が何％確保されていれば十分といえるのか」という基準設定自体が難しいのも事実です。特に中山間地域では、区画が小さく形状も不整形であること、獣害リスクが高いことなど、農“業”として経営的に成り立ちにくい条件の田畑が多く存在します。
この“地域計画”は、農地を担い手に集約・集積していくことを目的とした政策であり、まずはどの区画で担い手不足が発生するのかを「見える化」することが、その第一歩となっています。今後は、この見える化を基盤として、どの地域に重点的に支援を行うべきか、また遊休化が避けられない農地をどう位置づけるかが問われていくでしょう。
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