記事タイトル：DX人材100万人登録、官民で情報共有へ 人手不足解消へ政府が基盤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA044EX0U5A800C2000000/
（文=長尾 飛鳥）
政府が2026年秋に立ち上げる「スキル情報基盤（仮称）」は、個人のデジタルスキルを可視化し、官民連携での人材マッチングを促す画期的なプラットフォームです。この取り組みは、外部への発注に頼りがちで、内部のDX人材が育ちにくいという日本の組織文化を変えることを目的としており、自治体職員にとっても、大きな意味を持つと考えています。
これまで、個人のスキルは感覚的でしか評価されていませんでした。しかし、この基盤によってスキルが「共通言語」となり、誰もが理解できる「測れる武器」へと変わります。これにより、組織内で最適な人材配置を実現したり、効率的な人材育成を計画的に進めることが可能になります。
スキルは座学や研修だけで身につくものではなく、実際のプロジェクトを通じて習得できるものです。DX部門や人事部門は、職員にその経験をいかに計画的に与えられるかが鍵となります。このスキル情報基盤は、職員が学んだことを現場で「試す機会」を意図的に創り出すためのキッカケとしたいところです。
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