記事タイトル：「縦割り」解消の切り札に？ デジタル庁が挑む“行政の壁”の崩し方とは【動画あり】
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2508/25/news064.html
（文＝石塚 清香）
デジタル改革共創プラットフォーム、略称：共創プラットフォームとは、自治体と政府機関の職員であれば誰でも参加ができるコミュニケーションプラットフォームとして、デジタル庁が運用しているSlackコミュニケーションです。
自治体職員（lgドメインメールをお持ちの方）なら誰でも参加が可能で、現在19000人ほどの国・地方の職員が参加しています。
国と地方の情報共有の手法としては、国が地方に対して通知を発出するということが多く、1700以上ある基礎自治体から問い合わせが来ては霞が関がパンクしてしまうということで、質問は県を通して行ってください、みたいなことが普通でした。
しかし、これだけ色々なことが起こる現代にあって、そのやり方ではなかなか双方向のコミュニケーションにはならず、上意下達的な雰囲気を帯びがちになり、それがますます国と市区町村の距離を広げるということになっていたと思います。
そうしたコミュニケーションのあり方に一石を投じる存在が、このデジタル改革共創プラットフォームです。
動画の中では、デジタル庁で共創プラットフォームの統括ポジションを努め、私が所属するCode for Japan代表でもある関さんが、共創プラットフォームのアレコレを語ってくれています。
プラットフォーム内では、誰でも気軽に参加できるチャンネル（例：書き込み練習、今日の一枚）から、テーマが設定されたチャンネル（例：マイナンバー制度、自治体DX計画）まで様々なチャンネルがあります。個人的に注目してほしいのはカスタムスタンプの多さです。
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