記事タイトル：南海トラフ巨大地震の新想定、死者29万人超・経済被害292兆円 国を挙げての防災・減災努力を
https://bit.ly/3FQobyC
（文＝晝田 浩一郎）
2011年の東日本大震災、最近では能登半島地震、さらにはミャンマーやタイなど海外でも多くの自然災害が起きています。日本に暮らす以上、首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった「来るかもしれない災害」に対し、覚悟と備えを持ち続ける必要があります。そのために、多くの自治体では企業と災害協定を締結し、災害時の「HELP」を事前に連携・支援し合う体制を整えています。
ただし、超巨大災害の場合は、こうした協定がすぐに機能するとは限りません。実際には、支援物資の配給が始まるまでに3日〜7日程度かかる可能性があるため、各家庭・個人での備え（非常食・水・携帯トイレ・在宅避難の準備など）も欠かせません。これぞ「自助・互助・共助」です。
=====参考ニュース======
アンカー・ジャパン株式会社と兵庫県三木市、地方創生に関する包括連携協定を締結
https://p4rl.com/achievements/20241212/
【アンカー・ジャパン】愛媛県松山市と「災害時における物資供給に関する協定書」を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000542.000016775.html
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手前味噌ではありますが、弊社・官民連携事業研究所もこうした連携の後方支援を行っています。他にもさまざまな自治体との協力を進めており、災害対策のあり方もどんどん広がりつつあります。
「え？アンカーってデジタル製品の会社じゃないの？災害と関係あるの？」と思った方もいるかもしれません。
でも、よく考えてみてください。あなたが肌身離さず持ち歩いている、そう、スマートフォン。
災害時には、情報を得る手段としてスマホは命綱になります。311・東日本大震災では、X（旧Twitter）を通じて情報が拡散され、多くの命が救われました。
ただし、スマホも充電ができなければ、ただの文鎮です。
「スマホを使えること」は、家族との安否確認や正確な情報を得る手段として、今や非常に大切なライフラインです。だからこそ、ポータブル電源やソーラー充電器といった「電力の確保」は、重要な備えの一つ。アンカー・ジャパンのような企業との連携は、災害時の官民連携のあり方を広げるヒントになります。
災害が起きたとき、どんな企業の力が1日でも早い復旧・復興につながるか。どんな企業が「得意分野」を活かせるか。
今のうちから想像してみることが大切です。
官民連携の一歩目として、「どんな機能が自治体に足りていないか」「どんな機能があれば住民福祉の向上につながるか」を想像することが日常でも、非日常でも重要になってきます。
創造のために、まずは想像しましょう！
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