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事例を知る 健康福祉医療

#地方公務員が気になるニュース 令和7年3月27日(医療)

記事タイトル:新「地域医療構想」案を公表 「在宅医療」対応強化など 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241207/k10014661021000.html
(文=市橋 哲順)

今回の記事は、前回に引き続き、新地域医療構想についてです。

前回の振り返り

新地域医療構想の内容が大筋でまとまる!「急性期拠点病院の集約化」を診療内容・施設数の両面で進める—新地域医療構想検討会
https://gemmed.ghc-j.com/?p=64172

●人口減少、高齢化を背景に、医療ニーズの中心が「高度な医療」から「高齢者によく見られる疾患への対応」に変わる中、「生死にかかわるような急性期」と「そこまでではない症状だったり、急性期を脱した後にリハビリなどを行う回復期」が役割分担をして地域全体の病床を支える、つまり入院の役割分担が従来の地域医療構想のポイント
●一方、入院だけではなく、地方では診療所(クリニック)が少ないので、病院が地域の「かかりつけ医」の役割を果たすことが多いという事情も踏まえて、外来医療にも目を向けることとされたのが、新構想のポイント
●しかし、市橋が考えるさらなるポイントは「介護を含めた病院のあり方」なので、これは3月に!

記事概要

●高齢者の数がほぼピークを迎える2040年には、自宅で医師の診療を受ける「在宅医療」の患者が、85歳以上の高齢者で2020年より62%増加する見通し
●どの医療機関が在宅医療や高齢者の救急医療などの機能を担うかを明確化し、行政などが担い手の確保や施設の整備などを支援していくべき
●今後は医療と介護の両方が必要になる人も増えていくことから医療機関と介護施設の連携も強めていく必要がある。

介護を含めた病院のあり方

地方に住んでいる人はわかると思うのですが「高齢者が増えると在宅医療の患者が増える」というのは、そのとおりであって、そのとおりではないのです。
なぜなら、在宅で面倒をみることができる家族がいないからです。
そういった地域では、在宅医療ではなくて、病院や介護施設への入所が非常に多いです。

しかし、ここで問題があるのです。
これ、現場あるあるなのですが、病院側は「この患者、介護でしょ」というけれど、介護側は「いやいや、医療処置があるのでムリです」という患者が一定数います。
私は「医療と介護のはざま」といっているのですが、要するに「医療はちょっとだけ必要だけど、そこまでではない患者」がいるということです。
そういった医療依存度が高くない(でも、ちょっとだけある)患者が今どこにいるか、といったら、老健や特養ではそんなに多く受け入れてくれるわけではないので、医療のベッドにいることが多いです。

度重なる診療報酬改定により、医療依存度の低い患者への診療報酬は、どんどん下げられてきました。これが、病院の経営悪化の一因だったりするのです。
だから、医療依存度がちょっとだけある患者を医療のベッドで受け入れ続けていくのは、持続可能なやり方ではないと言えます。

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