記事タイトル：大阪府四條畷市×企業の「特別教室」 子どもの体験格差を解消へ
https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/ytcec8348902f447e1ad228a13e714bb7a
（文＝晝田 浩一郎）
新人の方、気負いすぎずに。異動された方は「やった！」の人も「なんでやねん！」とツッコみたくなった人もいるとおもいますが、どちらも数年後に振り返ると「あの異動があったから今がある」ってなります。そう、信じましょう！
さてさて！ 今月は、四條畷市（大阪府）の取組です。
ざっくりいうと、四條畷市が洗剤メーカー「サラヤ」と連携し、小学生向けの特別教室を開いた——というニュースです。「企業との特別教室」は、今回で3回目の開催。1回目はハイアール、2回目は森永乳業。
「企業が学校で授業やるやつでしょ？ CSRじゃないの？」
そう思った方、ちょっと待ってください！
まず「体験格差」という言葉を押さえてほしいんです。体験格差とは、経済的な理由や親の多忙さなどから、習い事や旅行など学校外で子どもが体験できる機会に格差が生じること。全国的なデータでは、世帯年収300万円未満の子どもの3人に1人が、学校外の体験が1年間「全くない」という結果もあります。
今回の特別教室ではサラヤの担当者が、パーム油の話を入り口に洗剤の仕組みや環境問題を子どもたちに届けました。授業後に「科学者になりたい！」と話す小学3年生が出てくるくらい、子どもたちの目がキラキラしていたのが印象的でした。
単なるCSRとの違いはどこにあるのか
「企業が子どもたちに自社の強みをシェアする」という構造だけみると、よくあるCSR活動にも見えます。しかし、この取組のポイントはそうじゃないんです。単なるCSRじゃない。
With G…企業が自治体とともに、体験格差という社会課題に向き合いながら、次世代との接点をつくり、ブランドへの共感を育てていく。企業にとっても「やってあげる」ではなく「一緒につくる」という設計になっているかどうかが、CSRと共創の分かれ目です。
企業が行政に「売る（To G）」のではなく、行政と「ともにつくる（With G）」。この発想の転換が、これからの官民連携のスタンダードになっていくと信じています。
「企業とつくる特別教室」は、私が所属する官民連携事業研究所が企画運営しスタートしています。こうした取組を四條畷市長の言葉のように47都道府県への「モデルケースとして広げて」いきましょう！
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