記事タイトル：記録ずくめの衆院解散 : 予算審議は先送り、年度内成立は困難？
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02665/
（文＝波多野 翼）
1月23日に召集される通常国会。その初日、高市早苗首相が衆議院解散に踏み切る意向を示しました。国会での本格的な論戦をしない「冒頭解散」は極めて異例。通常国会ではおよそ60年ぶりです。しかも1月の解散は、新年度予算の審議に直結する重要な時期。結果として26年度予算の審議は先送りされ、年度内成立は厳しい情勢となります。
「物価高対策の効果を国民に実感してもらう」としながら、肝心の予算が止まる。その影響を最も強く受けるのは、実務を担う自治体の現場です。今回の解散は、政治の判断が暮らしと現場にどれほど重くのしかかるのかを、改めて突きつけています。
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