タイトル：斎藤知事、内部告発巡る兵庫県への消費者庁指摘に「一般的な法解釈のアドバイス」
https://www.sankei.com/article/20250508-L36ZKVYLPBNEJEF6JNADYWNJMU/
（文＝明治 達也）
兵庫県の斎藤元彦知事が、公益通報者保護制度の体制整備義務について「外部通報（県外の第三者への通報）は対象外という解釈もある」と発言したことについて、公益通報者保護法の所管である 消費者庁 が、県の担当部署に対して「消費者庁の公式見解とは異なる」と メールで注意喚起 を行ったことが報じられました。
ポイント
- 第三者委員会は、県の内部告発文書は「外部通報」に当たると判断。
- 公益通報者保護法は、内外問わず通報者の保護体制整備を自治体に義務付けています。
- これについて消費者庁は、「外部通報も保護の対象」との助言を5月8日付で県に通知。
- 斎藤知事は同日の会見で、消費者庁の指摘を「重く受け止める」としつつ、自身のこれまでの対応については引き続き「適切だった」との見解を示しました。
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