記事タイトル：みんなで創る、みんなで進める 東京のスタートアップ戦略のバージョンアップ「Global Innovation Strategy 2.0 STARTUP ＆ SCALEUP」の策定について
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/11/2025112530
（文＝ 髙橋 正臣）
第7回は、【東京都によるスタートアップ支援の在り方】についてです。
令和7年11月25日、東京都から『Global Innovation Strategy 2.0』が発表されました。
TIB 2.0やSusHi Techをプラットフォームにスケールアップ支援を強化。5年でユニコーン企業数・起業数・官民協働数を10倍にする「10×10×10」目標を掲げ、2050年までの東京戦略と連動してSociety 5.0の実装をリードするという内容です。
これは、日本政府が2016年に提唱した「Society 5.0」は、AI・IoT等を活用し経済発展と社会課題解決を両立する人間中心の社会を目指す国家戦略を受け、全国の自治体が加速させているスタートアップ支援と官民協働の一環となっています。
Society5.0の中でも、最初の目標である
『Society 5.0の実現に向け、サイバー空間とフィジカル空間を融合し、新たな価値を創出することが可能となるよう、質の高い多種多様なデータによるデジタルツインをサイバー空間に構築し、それを基にＡＩを積極的に用いながらフィジカル空間を変化させ、その結果をサイバー空間へ再現するという、常に変化し続けるダイナミックな好循環を生み出す社会へと変革することを目指す。』
https://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihui078/siryo1-2.pdf
の達成に向けて取り組んでいると感じています。
他の自治体での取り組みも簡単に紹介します。
大阪府は2025年万博を「Society 5.0の先行実現の場」と位置づけ、OIHやパビリオンで医療・グリーン分野のディープテックを推進。
愛知県はSTATION Aiを中心としたモノづくり×スタートアップ共創。
福岡県はグローバル拠点都市としてのFGN・スタートアップカフェ。
福島県は復興イノベ構想FTCで地域課題解決型起業を支援。
政府のSIP・BRIDGEプログラム等の後押しを受け、東京は量とスピード、大阪は万博レガシー、愛知・福岡・福島は各々の強みを活かした形で補完し合い、全国の自治体がスタートアップを通じた官民連携でSociety 5.0の実現を加速させているようです。
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