記事タイトル:大分の大規模火災、自然災害として支援要請へ 県知事が意向
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD21C3T0R21C25A1000000/
(文=渡邉 雄太)
今月の記事はこちらです。
記事概要
大分市佐賀関の大規模火災に関し、大分県の佐藤樹一郎知事は21日の県災害対策本部会議で「強風が吹いていたのが最大の要因」と述べた。自然災害としての側面があるとして、被災者生活再建支援法に基づく支援を国に求める意向を示した。県によると、適用されれば住宅が全壊するなどした住民に最大300万円が給付される。
火災ではなく強風によるもの
大船渡での大火の際と同様に、被災者生活再建支援法の適用に向けて、県と内閣府で調整されているとのことです。
なお、災害救助法については、「令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、大分県は1市に災害救助法の適用を決定した。」としており、大規模火災によるものとして適用しています。
「火災」をどのように扱うのか、扱うことができるのかで被災者支援が変わってきます。制度によって「災害」の定義が違いますので、自身の所管業務の確認が肝要と考えます。
地方公務員オンラインサロンに参加すると、本投稿の続き(さらに深い考察や表で話しづらい内容など)をご覧いただけます。
サロンでは様々な領域の記事について毎日投稿が行われ、サロンメンバー同士で意見交換など思考を深めることが可能です。
ぜひ、ご参加お待ちしております!
地方公務員オンラインサロンとは:https://community.camp-fire.jp/projects/view/111482
※facebookとXでHOLG.jpの更新情報を受け取れます