記事タイトル：野村総合研究所とセブン銀行、セブン・ペイメントサービスが行政サービスデジタル化に向けた基本合意書を締結
https://news.nifty.com/article/economy/business/12365-4526877/
（文＝石塚 清香）
セブン銀行ATMと、納税や給付等行政手続きで利用されているマイナポータル連携サービス「e-私書箱」が行政サービスデジタル化の推進に向けた基本合意書を締結したという記事です。
記事内にもありますが、実は結構前からセブン銀行グループは「ATMが、あらゆる手続き・認証の窓口となる」ことを目指した取り組みを展開しており、2022年には加古川市においてセブン銀行ATMとマイナンバーカードを使った「給付金の即時受取システム」の実証実験を行っています。
個人的には、基礎自治体のDXは「行かない市役所」を実現することが最初のゴールだと常々言っておりますが、ATMはそのための重要なファクターになりうると思っています。
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