記事タイトル：7割が赤字、どうなる日本の病院
https://news.yahoo.co.jp/articles/453d5f58020c54f6cd0d26c2a1709dd7f660c371
（文＝市橋 哲順）
5月下旬～6月上旬にかけて、病院の決算が発表されましたね。
日本病院協会によると、医療利益が赤字の病院は69％に上るとのことです。
同会の相澤会長も「破綻もうじき来る」と発信されているようです。
公立病院の場合、医療利益が赤でも、そこに一般会計からの繰入が入って黒字になるというケースがこれまで多かったですが、今回に関して言えば、基準内繰入が入ったとしても赤字になる病院が多数あるようです。
そこで、今回はこちらの記事を取り上げたいと思います。
記事の要約
・病院の収入である診療報酬（公定価格）が長年据え置きで上がらない一方、給与費や委託費、水道光熱費が上がっていることが赤字の一因
・それだけではなく、コロナ禍で患者の受診動向が変わり、受診控えの傾向が未だに残っている。
・この苦境の中、病院が生き残るためには、地域ごとの役割分担の明確化が必要。（病院の統合・再編）
・ただし、統合・再編には難しさがある。運営主体が異なると、揉めることもある。また、市民の反対も大きな壁に。
考察
病院経営を考える上で、まず一番最初に認識しなければいけないことは、「入院」と「外来」の違いです。
病院の収入の7～8割は「入院」です。
規模の大きな病院になればなるほどその傾向は顕著であり、むしろ「外来はクリニックへ」という考え方が浸透しているくらいです。
上記記事で紹介されている「受診控え」（＝外来患者の少なさ）は、あるにはあると思うのですが、いま、医療の大きな流れが以下のような形であることを考えると、入院の方に原因があるのかもしれません。
（１）クリニックで受診
（２）ヤバそうなら大きな病院（急性期病院）へ紹介
（３）紹介先病院で手術等を行い、ある程度回復したら回復期病院へ転院
（４）回復期病院でリハビリを行ったら、クリニック通院に復帰
今回は、この「入院」について、解説していきます。
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