(PR) 学びと人脈が自宅で手に入る。全国で300名以上が参加する、地方公務員オンラインサロンの詳細はコチラ

事例を知る 総務/企画

#地方公務員が気になるニュース 令和7年6月14日(副市長)

記事タイトル:去年の出生数 初めて70万人下回る 出生率も過去最低の1.15
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250604/k10014825201000.html
(文=神山 伸一)

今回取り上げるのは、「出生数 初めて70万人を下回る」です。

出生数、出生率が過去最少

去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は約68万人。前年より約4万人減少し、統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回ったことが公表されました。

また、1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は1.15となり、これまでで最も低くなっています。

公共施設、医療・福祉インフラの維持、地域経済の縮小など、あらゆる分野に影響が懸念され、私たち自治体職員一人ひとりに突きつけられた「未来への問いかけ」です。

婚姻件数の増加

出生率低下の背景には、経済的不安や働き方の問題、結婚・出産への価値観の変化がありますが、2024年の婚姻件数は前年比で約1万組増加し、48万5063組となりました 。

これは、コロナ禍で延期されていた結婚が再開された影響かもしれませんが、全国では結婚から出産・育児までを切れ目なく支援する自治体が増えてきており、その成果かもしれません。

同時に、若い世代の間で「家庭を持つこと」への関心が再び高まりつつあるのかと期待も抱かせます。

一方、出生率は、最も低い東京都が0.96、最も高い沖縄県が1.54と大きな差があります。都市と地方、それぞれのアプローチは異なりますが、「結婚」が、出生率回復への道の一つと言われています。しかし結婚後も、経済的不安、仕事と子育ての両立の難しさなど「子育てに十分な支援がない」と感じる声が聞こえてきます。より地域の実情に即した支援策を講じる必要がありそうです。

いま、私たちは人口減少という歴史的な転換点に立っています。解決策、答えは簡単に見つかりません。

希望の種を蒔き、一緒に未来を切り開いていきましょう!
 
・・・続きはサロン内で。


地方公務員オンラインサロンに参加すると、本投稿の続き(さらに深い考察や表で話しづらい内容など)をご覧いただけます。
サロンでは様々な領域の記事について毎日投稿が行われ、サロンメンバー同士で意見交換など思考を深めることが可能です。
ぜひ、ご参加お待ちしております!

地方公務員オンラインサロンとは:https://community.camp-fire.jp/projects/view/111482

※facebookとXでHOLG.jpの更新情報を受け取れます

-事例を知る, 総務/企画

© 2020 Heroes of Local Government , All Rights Reserved.