記事タイトル：“「AI統括責任者（CAIO）」を各省庁に設置 デジタル庁が生成AIガイドライン策定”
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2505/27/news106.html
（文＝長尾 飛鳥）
5月末にデジタル庁が公表した「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」は、政府における生成AI利用の「ルールブック」となります。これは中央省庁向けですが、私たち地方自治体にも同様の考え方や体制整備が今後求められると思われます。
このガイドラインは、自治体運営に大きな可能性をもたらします。特に注目すべきは、非公開情報や個人情報をAI学習に活用できる可能性という点です。これにより、自治体の持つ行政データをAIに学習させ、データ分析の高度化、住民対応の質向上、専門業務の効率化など、より高度な業務へのAI応用が現実的になります。
一方で、リスク管理の徹底は不可欠です。機密情報や個人情報を扱う自治体にとって、セキュリティやプライバシー保護は最優先事項であり、AIの出力結果の正確性確認や、最終判断の責任が常に職員にあることを意識することが重要となります。また、職員のAIリテラシー向上も急務となるでしょう。
このガイドラインを参考に、皆さんの自治体ではどのようなAI活用を検討されていますか？
地方公務員オンラインサロンに参加すると、本投稿の続き（さらに深い考察や表で話しづらい内容など）をご覧いただけます。
サロンでは様々な領域の記事について毎日投稿が行われ、サロンメンバー同士で意見交換など思考を深めることが可能です。
ぜひ、ご参加お待ちしております！
地方公務員オンラインサロンとは：https://community.camp-fire.jp/projects/view/111482
※facebookとXでHOLG.jpの更新情報を受け取れます。
