記事タイトル:試験対策の負担や時期も要因に…学生売り手市場で進む『公務員離れ』“SPI”での採用枠設ける自治体も
https://www.tokai-tv.com/tokainews/feature/article_20250107_38182
(文=鵜飼洋一郎)
今回は、私の地元のテレビ局、東海テレビさんのニュースですね。
学生売り手市場で進む『公務員離れ』とのこと。
2013年に58.4万人だった地方公務員受験者数が、2023年には39.9万人と、およそ3分の2まで減少。その原因には「採用時期」や「試験対策の負担」があるとの記事で、グラフも掲載されています。そして、「試験対策の負担」に措置するため、(我が)名古屋市役所が採用試験にSPI枠を設けたことを報じています。
確かに、この数字については間違いないものだろうと思います(出典まで当たってませんので推測ですが)。しかし、例えばこちらのリンクを見ていただきますと…
https://koumu.in/articles/1557f
記事の中に、都道府県職員受験者数が2007年に大きな「谷」になっていることが分かります。
したがって、なんとな〜く、公務員受験者数が減少の一途をたどっているという印象を「演出」しているという面は否めないと思います。(ニュースって多かれ少なかれそういうものだとは思いますけど)
また「採用時期」や「試験対策の負担」についても、ざっくり言えば今に始まった話ではありません。
長らく、大勢としては民間採用活動の時期の早さに対して公務員試験はかたくなに固定的な遅めの時期に実施されてきましたし、民間が面接重視、公務員が筆記重視という違いについても同じ話が言えると思います。
ただ、それはそれとして、この「いわゆる地方上級である名古屋市のSPI導入」、受験する方目線で見ると、どれほどインパクトのあるものなのでしょうか?
これは少し他のデータや報道を参照してみる必要があると思います。
以下、この点についてサロンで続きを書いてみます。
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