記事タイトル:自治体版バイバインとは デジタル庁の照会AI実証、利用料は国負担・原則先着順で選定
https://jpjj.jp/articles/digital-agency-local-ai-inquiry-trial/
(文=明治 達也)
今回は「自治体版バイバイン」を取り上げます。
自治体版バイバインって何?と思われた方、ごく普通の反応だと思います。逆に「どこかで聞いたことがあるぞ」と思われた方は、行政のAI活用の動向にかなりお詳しい方とお見受けします。
ちなみに「バイバイン」の元ネタは、ドラえもんのひみつ道具です。まんじゅうが無限に増えるアレですね。
記事によれば、デジタル庁は自治体から国への問い合わせや照会を生成AIで省力化する「自治体版バイバイン」の実証事業を開始します。50~100団体程度を対象に、11月24日から来年2月10日まで実証を行う予定です。
自治体版バイバインは、政府の生成AI「源内」の仕組みを活用し、法令、通知、ガイドライン、過去の照会回答などを検索・整理して、質問に回答するものです。AIの回答は国の正式見解ではなく、必要に応じて制度所管省庁への確認もできる仕組みです。
ちなみに、自治体版バイバインは、国・地方デジタル共通基盤の取組の一つです。「自治体からの照会事務の自動化などの国・地方AI共通サービス」が今年6月に共通化対象として決定され、その一環として今回の実証が行われます。
また、総務省の自治体AX研究会でも、デジタル庁から源内の展開や自治体でのAI活用に関する資料が提出されています。
今回の実証で最初に対象となるのは、自治体の基幹業務システム標準化に関する問い合わせです。
なぜ標準化なのか。後半では、この実証の検討初期に少し関わった立場から、その背景を紹介したいと思います。
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