記事タイトル：終末期に在宅医療受けた人 推計1割近くにとどまる 専門家分析
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015091881000
（文＝市橋 哲順）
今日は、在宅医療についてお届けしようと思います。
記事の要約
●厚労省が2022年度に行った調査では、「病気が治る見込みがなく、およそ1年以内に死ぬと仮定して、最期をどこで迎えたいか」という質問に対して、以下のような回答だった。
自宅43.8％
医療機関41.6％
介護施設10％
●その一方、自宅で最期を過ごすために在宅医療を受けた人を診療報酬から推計すると、9.4％にとどまっていた。（公衆衛生学が専門で、みずからも在宅医療を行う奈良県立医科大学の次橋幸男准教授の分析）
●次橋准教授は、「患者のみとりについての意向は病状や家族の状況、地域の医療や介護資源の状況で変わるものなので『自宅でのみとり』ありきになるべきではない。地域ごとに住民のニーズにどう応えられているか、詳細な検証が必要だ」と指摘した。
考察
看取りの問題は、医療を考えるうえで、非常に大きな問題です。
高齢化が進み、看取りを行う件数も増えているのですが、その一方で、今後、若年層が減少することで、医療の担い手が減りますから、看取りを誰がどこで行うかということが、医療だけでなく介護の業界も巻き込んで、議論になっています。
このことは、私も実感としてあります。
2年前、父親が67歳のときにがんで他界したのですが、最期をどこで過ごすかが家族にとって一番の課題でした。
医療のことがよくわからない父と母は、「病院なら何かあっても対応してくれるから安心だろう」ということで、がんセンターの急性期病棟に入院し、緩和ケア病棟への転床待ちをしていました。
在宅医療も勧めたのですが、私自身が病院と在宅でのターミナル医療の違いがよくわかっていなかったため、大きなプッシュができませんでした。
こうして、父は急性期病棟での生活を送っていたのですが、、、
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