記事タイトル：「書店ゼロ」島根県大田市が書店誘致へ助成制度 最大5500万円https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC051KR0V00C26A1000000/
（文＝寺岡 新司）
今回は、島根県大田市が書店誘致へ助成制度を創設した、という記事をもとに、補助金による経営支援について考えてみます。
記事では、「書店ゼロ」自治体である島根県大田市が、市内に書店を誘致するため、開設準備や家賃などの経費を助成する制度を新設し、事業者の募集を始めたとのこと。
補助額は 10 年間で最大 5500 万円ということで、全国のなかでも、かなり多い補助額だと思われます。
開業資金を最大 500 万円（1/2 補助）や運営費 500 万/年を最大 10 年間もらえるというのは、企業にとっては魅力的なのだと思われます。
その一方、書店運営は粗利率が 20％ともいわれており、相当に利益が出しにくい構造になっています。
近年、高騰している人件費は、この低い粗利（売上総利益）から捻出しないといけないため、厳しい経営に拍車がかかっています。
補助金では、補助金要領や要綱等に、補助対象経費を明記することが一般的です。
役所で使われる費目名（備品購入費や賃借料、委託費など）とともに、経費の対象例として、表形式で示されることが多いですね。
対象経費のほか、ポイントとなる留意事項を書き込むこともあり、その条件がかなり重要なこともあります。
補助金を創設する際には、どこまでを対象経費とするかは、補助金の成否を分けるポイントになることもあり、他の補助事業とのバランスも見ながら設定していきます。担当者の腕の見せどころですね。
中小企業診断士でもある私からみて、この補助金が書店開設にあたえる影響を見ていきたいと思います。
地方公務員オンラインサロンに参加すると、本投稿の続き（さらに深い考察や表で話しづらい内容など）をご覧いただけます。
サロンでは様々な領域の記事について毎日投稿が行われ、サロンメンバー同士で意見交換など思考を深めることが可能です。
ぜひ、ご参加お待ちしております！
地方公務員オンラインサロンとは：https://community.camp-fire.jp/projects/view/111482
※facebookとXでHOLG.jpの更新情報を受け取れます
