記事タイトル：「今後目指すべき地方財政の姿と令和８年度の地方財政への対応等についての意見」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000408.html
（文＝神山 伸一）
今回取り上げるのは、総務省地方財政審議会が取りまとめた「今後目指すべき地方財政の姿と令和８年度の地方財政への対応等についての意見」です。
総務省意見書に感じる「モヤモヤ」
総務省から「今後目指すべき地方財政の姿と令和８年度の地方財政への対応等についての意見」が公表されました。国が描く地方財政の将来像と財政運営に対する考え方が示されたもので、私たち地方自治体職員にとっては、その内容に注目していかなくてはなりません。しかし、この意見書に目を通した多くの自治体職員は、どこかモヤモヤ感をいだいているのではないでしょうか。
解消されない「下請け機関」の感覚
地方自治体は、住民に最も身近な行政主体として、地域のニーズに合わせたきめ細やかな行政サービスを提供しています。それにもかかわらず、その財源の多くは、依然として国の方針や制度設計に大きく左右されているのが実情です。
国の方針で地方の歳出が増加すること、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」などの政策が実施されることで、その事務が地方に降りてきます。もちろん必要な施策ではありますが、私たちはそのコストを地方自治体で吸収する、あるいは新たな負担増として受け入れざるを得ない状況にもあります。
私たちは、単に国から言われたこと、義務付けられたことだけを実施する「下請け機関」ではないはずです。2000年に施行された地方分権一括法は、国と地方公共団体の関係を、従来の「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係へと転換させることが最大の理念でした。しかし多くの地方自治体職員が今なお「下請け」的な感覚を抱くのは、主に財源の自律性と政策形成への関与という、根幹の課題が残っているためだと思います。
物価高騰と税収の伸び悩みによる財政重圧
それぞれの地域が抱える固有の課題（少子化、高齢化、地域経済の活性化、災害対策、デジタル化の推進など）に対応するためには、地域の実情に応じた柔軟かつ自律的な財源の活用が不可欠です。特に近年、物価高騰や人件費の上昇などにより工事費、委託費が増加傾向にあり、さらには職員の賃上げから生じる人件費などの事業費の高騰が、地方財政に大きな重圧をかけています。一方で、地方自治体の努力にもかかわらず、地域経済全体での給与の引き上げが十分に浸透せず、その結果、地方税収の増が追いついていかないという、非常に厳しい状況に直面しています。
地方の気持ち
このような時だからこそ、国には、地方財政を圧迫するような政策決定は避けていただき、特に恒久的な減税策を実施する際には、その影響を十分に踏まえた上で、地方の財政基盤を揺るがさないよう、確実な補填措置を講じていただきたいと切に願います。
もちろん、私たち地方自治体は、これからも地域社会の発展のために、知恵を絞り、力を尽くし、自律を目指してまいります。国と地方が「対等・協力」の関係を真に実現するために、相互の建設的な対話が今こそ求められています。
・・・続きはサロン内で。
地方公務員オンラインサロンに参加すると、本投稿の続き（さらに深い考察や表で話しづらい内容など）をご覧いただけます。
サロンでは様々な領域の記事について毎日投稿が行われ、サロンメンバー同士で意見交換など思考を深めることが可能です。
ぜひ、ご参加お待ちしております！
地方公務員オンラインサロンとは：https://community.camp-fire.jp/projects/view/111482
※facebookとXでHOLG.jpの更新情報を受け取れます
