記事タイトル：後期高齢者の医療費 「配慮措置」終了 10月から窓口負担増も
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014935941000
（文＝清原 茂史）
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人が加入する公的医療保険です。医療機関等で支払う自己負担割合は原則１割で、所得の高い人は２割または３割となります。
この自己負担割合が「２割」の制度は2022年10月から始まったものですが、今回のニュースは、その対象者に行われてきた負担増を緩和する措置が、2025年９月30日で終了し、10月1日以降に外来の窓口負担が増えるケースが出てくるというものです。
適用対象や終了する措置の内容について細かい数字が並んでいますが、そこはいったん飛ばし読みしていただいて、今回は「自己負担割合の引き上げ」について少し考えてみたいと思います。
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