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#地方公務員が気になるニュース 令和7年8月7日(徴収)

記事タイトル:長崎市が空き家の解体を行政代執行 解体費用約300万円は所有者に請求
https://news.yahoo.co.jp/articles/892ef03fa9367ae1b05c70e171fdb45586f1faf6
(文=岡元 譲史)

本日、8月2日は何の日かご存知でしょうか?実は、

「08(空き家)02(ゼロに)」ということで、

「空き家をゼロにしよう!」という空き家問題への意識向上や不動産活用について考えようという日となっています。

そんなわけで、今月取り上げるのは、不動産絡みの話。
長崎市が行政代執行で空き家を解体し、解体費用約300万円を所有者に請求したというニュースです。

記事本文には「市は所有者に空き家を解体するよう指導や勧告、命令を行ってきましたが、対応されず」とありますので、恐らくは解体費用を負担するだけの経済力がないのだと思われ、発生即徴収困難に陥りそうですね。

しかしながら、「市道を利用する通行者への安全確保を最優先し、行政代執行に踏み切りました」と続いており、人の命に係わる状況を放置もできない、苦渋の決断だったと察します。

この300万円はおそらく滞納になってしまうのですが、徴収・滞納整理においては「予防」の観点が非常に大事でして、「そもそもの発生を防げなかったのか?」ということを考えたいですね。

不動産は人が住まなくなると急激に劣化します。本当は、「もう取り壊すしかない」となる前に、有効活用するのが望ましく、誰かが有効活用してくれていれば、今回の300万円も発生しなかったわけです。

ちょうど8月1日にガイアの夜明けで「空き家列島ニッポン」という特集が組まれ、民間企業とも連携した空き家対策・活用の取り組みが紹介されていました。
<“空家数日本一”は世田谷区「壊せない…」所有者が抱える家の事情:ガイアの夜明け>
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/202508/17314.html

こうした、様々な力を借りながら「滞納自体を未然に防止できないか?」を考えるのも、徴収職員の役割ではないかと思います。

なお、手前味噌で恐縮ですが、私が空き家や所有者不明土地の公売を積極的に行った事例をまとめた「迷子不動産活用プロジェクト報告書」が下記寄稿ページからダウンロードできますので、空き家の固定資産税滞納に悩んでいらっしゃる方がいれば、ぜひご一読ください。

<所有者不明土地問題の現場から――迷子不動産活用プロジェクトの試み>
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=185


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