記事タイトル：自治体複業アワード2025の開催決定、エントリー受付を開始！官民共創の普及と発展を目指し、複業人材・自治体職員の”挑戦”にスポットライトを
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000435.000047859.html
（文＝晝田 浩一郎）
【受賞プロジェクトなどは以下参照】
https://forseries.aw-anotherworks.com/public-award2025
地方公務員にスポットライトを当てるいろんなアワードが生まれていて、この流れはとてもステキだなと感じます。参考ニュースでとりあげたように「複業人材」を活用している自治体が200を超えており、ますます増えてきています。
『地方公務員アワード2020』を受賞したイカキングこと灰谷貴光さん（能登町）が関わった取組も受賞しています。（灰谷さんの取組はコチラ… https://www.holg.jp/jirei/2020-15/ ）
地方交付金2500万円を使ってイカの巨大モニュメントをつくったら大炎上した能登町。イギリスBBCでも発信され世界中でネタにされました。ものすっごい批判の数々でした。
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「BBC NEWS JAPAN:能登町、新型ウイルス対策の交付金で「巨大イカ」設置」
https://www.bbc.com/japanese/56990377
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民間人材とともに一緒このモニュメントが実際にどの程度の経済効果を出したのかを算出し、6億円の経済効果があると算出しました。そこからは炎上も収まり、手のひらを返したかのようなニュース報道につながっています。
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「朝日新聞:コロナ交付金で作り批判浴びた巨大「イカキング」 経済効果は6億円」
https://www.asahi.com/articles/ASQ8Z5PYBQ8ZPISC005.html
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自治体だけで経済効果を算出するのではなく、専門家とともに算出したことでしっかりと意義があったことを広められたわけです。民間人材の強みや得意を自治体に活かした好事例のひとつです。
今後、ますます人口減少は進むとデータでも示されています。総務省は『自治体戦略2040構想研究会』において2040年には公務員の数が半減するといった試算もあります。
だからこそ、DXとしてデジタル活用もですが民間人材や民間企業の強みや得意をもっともっと連携しながら活かしていくことがこれからのまちづくりには重要です。公務員だけで悩むのではなく、民間企業と一緒に考える。
複業アワードでの受賞プロジェクトはどれも自治体として参考になるものばかりです。あらためて、どんな「こまった」ことを提示し、自らの自治体で民間企業や民間人材（プロフェッショナル人材）との連携しすれば「よかった」に変えていけるか想像してみましょう！
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