#地方公務員が気になるニュース令和8年4月2日（環境）

記事タイトル：農水省が「望ましい営農型太陽光」案、遮光率30％未満など提示
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/05654/
（文＝鳥井静夫）

今月紹介する記事は農業とエネルギー問題の解決手法として注目されている営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について、農林水産省より「望ましい営農型太陽光発電の考え方（案）」としてソーラーシェアリングに求めらられる要件が提示されたのでご紹介します。

記事の概要は以下のとおりです。

農水省の狙いは、一部で見られた「売電目的の形ばかりの営農」を是正し、「農業が主役であり、発電はその継続を支えるもの」という原則を徹底することにあります。

そのためソーラーシェアリングに対しては以下のような要件が必要との見解が提示されました。

1. 発電設備の構造（一般的な農業の継続）

農作業の効率を落とさないことが厳格に求められています。
・遮光率30％未満：パネルの下でも十分な日射量を確保し、収穫量の減少を防ぐための目安です。
・最低地上高と支柱間隔：トラクターやコンバインなどの農機具が支障なく稼働できる高さを確保し、支柱が作業の邪魔にならない設計であることを求めています。
・設備の可動性：将来的な作目転換や、農作業の高度化にも対応できる柔軟性が重視されます。

2. 営農の内容（食料安全保障への貢献）

どのような作物を作るかが、事業の適否を判断する重要な基準となります。
・推奨される品目：食料安全保障の観点から、「米・麦・大豆」といった主要穀物を推奨しています。これらは遮光下でも一定の収量が確保できることが前提です。
・営農者の適格性：単にパネルの下で作業するだけでなく、地域計画に位置付けられ、その作物での生産・販売実績を持つ「確かな担い手」であることが求められます。
・望ましくない事例（不適切事例）：
・毎年の収穫に適さない観賞用植物（サカキ、シキミなど）。
・遮光率の制限により、本来の露地栽培が難しくなる品目（ミョウガ、キノコ類など）。
これらは「発電のための隠れ蓑」とみなされる可能性があります。

3. 地域との共生と利益還元

発電事業が地域社会に受け入れられ、プラスの影響を与えることが条件です。
・合意形成：周辺住民や地域の農業関係者と事前に合意形成がなされていること。
・適正な利益還元：発電収益の一部が営農者に適切に還元され、農業所得の向上につながる仕組みであること。
・撤去費用の確保：事業終了後に設備が放置されないよう、あらかじめ撤去費用を確実に積み立てておくことが明文化されました。

4. 専門家や業界の反応（課題点）

有識者会議では、この「一律の基準」に対して以下のような懸念も示されています。
・数値基準の硬直化：「遮光率30％を超えても、工夫次第で適正な営農ができている事例はある。一律の数値はイノベーションを阻害するのではないか」という意見。
・既存事業者への影響：既に設置済みの設備が「望ましい姿」に合致しない場合、構造を変更するのは現実的に困難であるという課題。
・地域特性の考慮：地域の地産地消や特性に合わせた取り組みを、柔軟に認める仕組みが必要であること。