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事例を知る 事業廃止

#地方公務員が気になるニュース 令和8年2月23日(事業廃止)

記事タイトル:宮城県の村井知事が公務旅費650万円をクレカ決済、ポイント受け取る…「便利だから」 : 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250612-OYT1T50043/
(文=辻村 真輝)

私自身、プライベートで新幹線に乗るときは、スマートEXで購入して、Apple Watchをピッとかざすスタイルがすっかり定着していました。もちろん支払いはクレジットカードです。

ところが、うちの役所ではそれが認められておらず、担当からは「資金前渡、もしくは立替払いの後清算でお願いします」とのこと。
制度上それはそれで問題ないのですが、正直なところ「チケット買うのに、窓口に並ぶのちょっと面倒やなぁ…」と、ひとりでブツブツ言っておりました(笑)

「なんでダメなの?」と聞いてみると、理由は「ポイントが私的流用にあたるから」とのこと。
実はこれ、つい先日も似たようなことがありました。世界遺産の協議会で実施したイベントの駐車場代を、やむを得ず個人カードで支払ったところ、50円分のポイントが付与されてしまい、最終的にはその50円を返金することに。しかも、振込手数料が145円かかるというオチ付きで……(笑)

ネットを見ていると、国では2025年4月施行の改正旅費法を踏まえ、法人カード決済が本格的に導入され、業務効率化が進められる、という話もちらほら見かけました。(本当かどうかは分かりませんが)

一方で、地方自治体では、いまだに「数ポイントの帰属」をめぐる倫理的・規定上のハードルが、キャッシュレス化や事務の簡素化の足を引っ張っている場面も少なくないのではないか、そんなふうに感じています。

知事の「便利だから」という一言を、単なる開き直りと捉えるのか、それとも合理化への素直な問題提起と受け取るのか。

その受け止め方ひとつで、組織の未来は案外大きく変わるのかもしれませんね。


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