記事タイトル：「ふるさと住民」制度創設へ 10年で1千万人登録目標
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fd1775c7ee7687f44f3314b56b2bcec121d5cf8?
（文＝東克宏）
ふるさと住民制度とは
「政府は3日、首相官邸で地方創生に関する有識者会議を開催し、今後10年の指針となる基本構想案を提示しました。仕事や趣味などで継続的に居住地以外の地域に関わる「関係人口」を増やすため、自治体がこれらの人々を「ふるさと住民」として登録する制度を創設し、10年間で1千万人を目標としています。また、東京圏から地方へ転入する若者の比率を倍増させ、人口分布の偏在解消を図ります。」とされています。
その中でも話題がこの「ふるさと住民登録制度」
地域活性化や関係人口の拡大を目的として、自治体が出身者やゆかりのある人々に対して住民登録を促進する仕組みです。この制度は、地域の活性化や持続可能な発展を促進することを目的としているのですが。。。。。
主な特徴と目的：
・関係人口の拡大：地域に直接住んでいなくても、関心や愛着を持つ人々を「ふるさと住民」として登録し、地域づくりに参加してもらうことを目指しています。
・地域活性化：登録者に対して地域の情報提供やイベント参加の案内を行い、地域への関心を高め、地域経済や文化の活性化を図ります。
具体的な取り組み例：
-日野町（鳥取県）：2016年に全国で初めて「ふるさと住民票」を導入し、町外の約700人が登録しています。登録者には定期的にイベント情報が送付され、地域活動への参加が促進されています。
-勝浦町（徳島県）：2017年から「ふるさと住民票」を運用し、登録者には町の情報やイベント案内が提供されています。
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