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自治体職員なら 無料で遠隔地からでも参加可能な政策塾が始動

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 「平成29年度政策創造塾キックオフセミナー~国内最大規模2万人の「幸福度」調査から見る地方をより幸せにする地方創生の政策とは?~」と題して、5月30日(火)に株式会社パイプドビッツ本社でセミナーが行われ、約80人の地方自治体職員、地方自治体の事業に係る企業などが参加した。
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 冒頭に『政策創造塾』塾長、明治学院大学学長特別補佐である伊藤健二氏より「地方創生は地域住民を幸福にしているか~2万人のビッグデータ分析で見えてくる地方創生政策と幸福度の姿」という講演があり、その他、幸福度に絡めた講義が続いた。
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 セミナーの最後に、今月から始まる『政策創造塾』の説明があった。自治体職員は株式会社パイプドビッツが運営する『政策創造塾』に無料で参加が可能であり(企業・団体は参加費用5万円)、様々なテーマで有識者や専門家の講座を受講することができる。また、塾の後半部分では、受講生自身による政策立案の成果発表及び、講師による講評の場が設けられている。

 自治体職員にとって最も恵まれていると感じた点は、物理的に東京にいなくてもオンラインで受講可能な仕組みとなっており、地方にお住まいの方でも非常に参加しやすい環境があることだ。さらに、受講申込者はすべての回に参加を求められるのではなく、興味のある回のみ参加することもできる。

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 講師には、デロイトトーマツコンサルティング、NTTデータ経営研究所、電通、内田洋行等を予定しているとのこと。最近、官民交流が活発になってきているが、地方の方とお話すると、「首都圏にはいくらでもセミナーや交流の場があるが、地方には少ない」という声がある。
 現在では、誰でも簡単にライブ発信ができる仕組みがある。本政策塾に限らず、多くの活動にも、このような需要があるのではないかと推測している。

 『地方創生』という言葉が広まる中、正直、民間視点においてはそれが、ややブーム的に消費されている兆しもある。そのブームを一過性に終わらせないためにも、官民が持続可能な仕組みとして、繋がり続けていくことが求められているのかもしれない。

記=加藤年紀

株式会社ホルグ代表取締役社長。株式会社ネクスト(東証一部:2120 ※現「株式会社LIFULL」)に2007年4月に新卒入社し、営業グループマネージャー、WEBプロモーションにおけるグループマネージャーなどを経て、2012年5月に同社インドネシア子会社『PT.LIFULL MEDIA INDONESIA』の最高執行責任者(COO)/取締役として出向。子会社の立ち上げを行い、以降4年半ジャカルタに駐在。2016年9月に同社退社。

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