オリジナル記事

熱い想いをもつ自治体職員の力になりたい!自治体や地域の課題をビジネスで解決。

MAKOTO WILL top

(PR)=HOLG.jpが本になりました「なぜ、彼らは『お役所仕事』を変えられたのか?」

【菅野永(かんのひさし)経歴】
株式会社MAKOTOWILL代表取締役。
地銀、北海道庁を経て、2015年MAKOTOに参画。2018年7月にMAKOTO グループ化に伴い、MAKOTO WILL代表取締役就任。

ーMAKOTO WILLはどのような経緯で出来たのですか?

私達は、起業家支援と投資事業を行う、一般社団法人MAKOTOの地方創生事業部としてスタートしました。

一般社団法人MAKOTOは「人が幸せに生きられる社会をつくる」をミッションに掲げ、震災後の2011年7月に設立されました。

2015年、とある自治体の職員の方から「創業支援で町を盛り上げて欲しい!」というお声がけをいただきました。

声を掛けていただいた当時は、MAKOTOはいわゆる「スタートアップ」に対する支援を
仙台市内を中心に行っていたため、地域の起業家を支援することに戸惑いもありました。

しかし、自治体を「1つのベンチャー企業」として見ると、大きな可能性を感じたことと、声を掛けていただいた職員の方の熱い想いに突き動かされ、
地方創生事業部が立ち上がりました。

その後、MAKOTO内の事業が多様化し、各事業毎に柔軟かつ迅速な意思決定を可能にするため、2018年6月にMAKOTOはグループ経営体制へと移行し、
「地方創生事業部」は「株式会社MAKOTO WILL」に生まれ変わりました。

ーこれまでどのような事業を行ってきましたか?

一般社団法人MAKOTO時代から現在までで、東北地方の20弱の自治体と共に起業家人材の掘り起こし、
育成のためのプロジェクトを行ってきました。

具体的には、コワーキングスペースの立ち上げから運営、起業家向けのセミナーや
ワークショップの開催、ハンズオン支援等が挙げられます。

MAKOTO WILL設立後は、プロジェクトを推進する中で見えてきた自治体や地域の課題を解決するために、今まで起業家にレクチャーしていたことを実践しながら、様々な新規事業の立ち上げに挑戦しています。

例えば、「公務員同士の横のつながりが欲しい」という声に応えるために
自治体職員向けオンラインコミュニティ「ホンジチ」を立ち上げたり、
「トップの声を届ける機会が少ない」という声に答えるために
「首長インタビュー企画」を実施したりしています。

ホンジチキックオフイベントの様子

ホンジチキックオフイベントの様子。

ーWILLが関わったことで、地域にどんな変化が起こりましたか?

分かりやすい事例を挙げるとしたら、宮城県丸森町の「CULASTAプロジェクト」ですかね。

以前は、丸森町の方が「起業に興味があるけれど、まずは誰かに相談したい」と思ったときに、町内に相談出来る場所がありませんでした。

そういった方々の受け皿となるために、町の中心部にある有形文化財の「齋理屋敷」という江戸時代の豪商の屋敷を改築。

その場所にコワーキングスペース兼起業相談窓口である「CULASTA」を創りました。

CULASTAが出来たことで、丸森町内からチャレンジしたい人が現れるようになりました。

また、チャレンジしたい人の存在や、町とWILLが提供するサポート体制を知り、
「あえて丸森町でチャレンジしたい」という若者も続々と現れています。

このようにチャレンジしたい人が可視化されたことで、そのインパクトが町外にも波及し、
「丸森町、最近面白い人増えたよね」と言われたり、各地から視察が訪れるまでになりました。

蔵を改築して造ったコワーキングスペース、CULASTAの外装

蔵を改築して造ったコワーキングスペース、CULASTAの外装。

ーなぜそのような変化を起こすことが出来たのでしょうか?

まだまだできていないこと、足りていないことの方が多いのですが、
MAKOTO WILLの強みを活かして貢献できた部分はあると思います。

そして、その強みとは、「人」です。
社員はみな、自分の頭で考えて動くことができ、当事者意識、貢献意欲が共に強いです。

流れ作業のように仕事をする社員は1人もいません。

地域に入り込み、「支援先の想いをどうすれば実現できるか」、
「この町を面白くするにはどうすれば良いか」を日々本気で考えています。

この強みを活かすことが出来たおかげで、本当にまだまだ微力ではありますが、地域の方々がワクワクできるような仕掛けを生み出せたのではないかと思います。

このような人材が集まり、活躍している理由として、MAKOTOグループが「志」を重要視している点が挙げられます。

自らも志を持ち、志を持つ人を全力で応援する。

こういった企業理念に惹かれた人が社員となり、WILLでの仕事を通して
自らの志の実現をしようとするから、当事者意識が生まれるのだと思います。

ーなぜ起業家だけではなく、自治体に着目するようになったのでしょうか?

一般社団法人MAKOTO内の地方創生事業部だった頃は、あくまで起業家支援がメインの事業と捉えていました。

しかし、分社化した時に「私たちのお客様でもあり、パートナーのような存在でもる自治体や地域の課題を、より広い視野で捉え、解決していきたい」と思うようになりました。

起業家支援プロジェクトを各地の自治体の方々と一緒に作っていく上で、
「こういうことで困っている、この課題を解決したい」という様な声を自治体や地域の方々からお聞きする機会がありました。

困りごとや、課題に対する声は、当事者意識や熱い気持ちを持っている証拠であり、地域や自分の人生をより良くしていきたいというWILLがあるからこそ生まれるものだと思います。

私たちは、地域で出会うWILLを持った方々と共に事業を行っていこうと決意しました。

ーMAKOTO WILLが実現したい世界はどのようなものでしょうか?

私たちは「自治体と共に地方から日本をおもしろく」というミッションを掲げています。

私たちの理想の世界の対極にあるのは、「地方はつまらない」というような閉そく感やあきらめが蔓延している状況です。

このような閉そく感を打ち破るために、世の中に地方発の明るい驚きをどんどん与えなければならないと感じています。

また、「面白い」の語源は、目の前をぱっと明るくすることです。
今の日本は、人口減少や少子高齢化などの大きな問題に直面しているので、気持ちがワクワクしたり、明るくなれることが重要ではないでしょうか。

新しい取組み、誰もやったことがない挑戦、逆転の発想、これらを自社はもちろん、自治体や起業家の皆様とともに地方からどんどん生み出し、日本をおもしろくしていきたいです。

ーその世界の実現のために今後仕掛けていきたい事業はありますか?

大きく3つ、仕掛けたい事業があります。

1つ目は、自治体の人材領域に関する事業です。

地方の学生の多くは、大学等を卒業した後、新たなチャレンジの場を求めて
東京に就職してしまいます。

チャレンジしたい学生にとって、様々な課題が山積する地方、そして自治体は
魅力的な場であるのに非常にもったいない。

このような背景から、自治体の人材採用の面で私たちにサポートできることがあるのではないかと模索しています。

また、自治体職員の方々と話している中で、「行動を起こしたい」、「もっとチャレンジしたい」という想いはあるけれども、「アクションを起こしたことがないし、起こし方が分からない」という課題を抱えていることが分かりました。

この課題を解決するべく、自治体職員のチャレンジの場となるような研修事業を現在企画中で、今年度から導入予定です。

2つ目は、自治体が「稼ぐ」ことを支援するような事業です。

特に地方の自治体においては、少子高齢化や人口減少に伴う、税収の減少、医療・福祉費の増加が大きな問題となっています。

その一方で、自治体の所有する遊休資産の利活用が全国的に課題となっています。

私たちも自治体の遊休資産を活用してコワーキングスペースをつくり運営していますが、運営する施設の幅を広げたり、遊休資産を活用したい民間企業とのマッチング事業などができないかと考えています。

自治体、地域、自社が稼ぐ仕組みの構築に向けて手探りですが、議論を進めています。

3つ目は、民間企業と自治体や地域課題をマッチングする事業です。

民間企業には、地方に関わりたいというニーズがある一方、自治体には官民連携をより推進していきたいニーズがあり、WIN-WINでマッチングする事業です。

具体的には、民間企業の新規事業づくりの研修として行うのですが、徐々に導入され始めています。

地域への強い想いを持ち、日々の業務に打ち込む自治体や地域の皆さんと、
MAKOTO WILLのベンチャーマインドが組み合わされば、おもしろい化学反応が起こせると確信しています。

課題や困りごとがある、何か地域で新たなチャレンジを起こしたい、といったような想いを抱えている自治体職員の方がいらっしゃれば、遠慮なく私たちに相談してください。

MAKOTO WILLのHPはコチラ

▼「地方公務員オンラインサロン」のお申し込みはコチラから
https://camp-fire.jp/projects/view/111482
・地方公務員の活躍を支援する、地方公務員限定のコミュニティです
・時間、場所、費用にとらわれず、月に2回活躍する地方公務員や首長、著名人のお話を聞くことができます
・地方公務員が大手メディアに寄稿することが可能となります

▼「HOLGファンクラブ」のお申し込みはコチラから
https://camp-fire.jp/projects/view/111465
・月額500円から、地方公務員や地方自治体を支援することが可能です
・HOLGの運用の拡大、取材記事を増やすことなどを目的として利用します

※facebookとTwitterでHOLG.jpの更新情報を受け取れます。

 

ネイティブアド



TOP