主張・意見

「IoT×地方創生」会津若松市の行政イノベーションはどこまで進むのか

「IoT×地方創生」会津若松市の行政イノベーションはどこまで進むのか

500人が就業できる会津若松市のICTオフィスビル(完成イメージ)

(記事提供=ニュースイッチ)

ニュースイッチスペシャルイベント in CEATEC 10月5日に開催

 2011年の東日本大震災後、NECや富士通、米インテルなど大企業と連携した福島県会津若松市では、情報通信技術(ICT)を起爆剤とした新ビジネスが開花しようとしている。会津若松市はIoT(モノのインターネット)で市民の健康づくりを支援する実証事業を始めている。米インテル、GEヘルスケア・ジャパン(東京都日野市)、NEC、クックパッド子会社のおいしい健康(東京都中央区)など15社以上が参加。17年度は市民1000人が協力する大がかりな実証へと発展する。

 また市は、市民一人一人に行政情報などを届けるポータルサイトとLINEなどのSNSを2017年中に連携させる。市民がアクセスしやすくし、利用者を市の人口の3%から20%へ増やす。市は情報発信の比重をホームページからポータルサイトへ移し、運営を広告収入で自立できるようにする。同市は情報通信技術(ICT)を活用した地方創生に取り組んでおり、技術実証から実用化の段階に入ってきた。

 市と連携するアクセンチュアが総務省のデータ利活用型スマートシティ推進事業に代表提案し、採択された。ポータルサイト「会津若松プラス」は、地元企業が参加する協議会が15年末から運営する。登録すると個人用ページが用意され、属性に合った情報を届ける。子育て中なら児童手当の情報が目立つ位置に表示するなど、一人ひとりに必要とされる情報を配信する。

 会津若松市はデータを解析して新サービスを生み出すアナリティクス産業の育成を進める。企業には街を実証の場として提供し、開発したサービスを地域産業の活性化にもつなげる。ポータルサイトやアプリも実証を通して開発した。

 ニュースイッチでは幕張メッセで3日に開幕する「CEATEC JAPAN 2017」の会場で、関係者による「IoT×地方創生 会津若松からの報告」と題したパネルディスカッションのイベントを開催します。

◆日時 10月5日 13時ー15時
◆会場 幕張メッセ 国際会議場1階 103会議室
◆定員 150名(聴講無料、先着順)
◆登壇者
 ●会津若松市企画調整課 山埼彬美氏
 ●会津大学産学イノベーションセンター教授 石橋史朗氏
 ●アクセンチェア(株)戦略コンサルティング本部シニア・マネジャー 藤井篤之氏
 ●(株)ルートレック・ネットワークス代表取締役 佐々木伸一氏
 ●日刊工業新聞社編集委員 松木喬(モデレーター)

<聴講希望の方は以下から事前登録をお願いします>
CEATEC カンファレンスページ

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