自治体勉強資料

資料:横須賀市における 在宅医療・介護連携推進の取り組み【横須賀市 川名理惠子氏】

勉強会資料用

厚生労働白書(平成26年版)によると、約半数49.5%の人が「自宅で死を迎えたい」と答えているが、実際に自宅で亡くなられている人は12.6%しかいない。

法改正により、市区町村では2018年4月までに「在宅医療・介護連携」の推進に取り組む必要が生じている。そんな中、早期から着手し、成果を上げている横須賀市の取組みをまとめたスライド。

 

【川名理恵子氏の経歴】
新卒で横須賀市役所に入庁し、健康部地域医療推進課長を務める。横須賀市における在宅医療・介護連携推進について、医師会はじめ関係団体とともに取り組み、人口20万人以上の都市において、横須賀市を在宅死亡率トップに導く。この成果と試みが先進事例として評価をされ、様々な会合に講師として呼ばれる等、市役所内にとどまらない活躍をしている。厚生労働省「在宅医療・介護連携推進支援事業アドバイザー」を務める。
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