コラム

地方自治体のファンが増えない理由

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商店街の集まりに参加してみた

 先日、幼稚園のママ友からハンドメイド作品のネット販売について相談を受けた。色々と手伝ったところ、茅ヶ崎市のとある通りを活性化させる会合に出てみないかとお誘いをいただいた。

 商店街の店主の方々や、商工会議所の方々が集まっているようなので、ただの住民である自分は場違いではと思ったが、せっかくお誘いを受けたので参加することにした。

 会合の主要メンバーはお店を経営している方が多いため、会合の開始時刻は平日の20時手前と遅めだったのだが、その日は茅ヶ崎市役所の広報の方々も顔を出していた。彼らの目的は、街のイベントを盛り上げるために、商店街のお店にも参画して欲しいということだった。

 これは私のような自治体との接点がほとんどない一般住民にとっては、自治体の職員が地域を盛り上げるために汗をかいていることが感じられる新鮮な時間だった。そして、たったこれだけのことでも、自治体への印象を良くするきっかけになり得ると感じた。

ポジティブな接点を増やす

 自治体と住民の接点といえば、「何らかの手続きが必要なとき」という場合がほとんどだろう。この手続きというのは住民にとって何らかの義務を果たすシーンであり、「ただただ面倒」というネガティブな印象がある。

 つまり、役所と住民の接点が少なすぎるため、そのほとんどがネガティブなことになってしまい、役所にポジティブなイメージを持っている人の方が少なくなるのは自然の流れと言える。さらには、自治体がメディアに取り上げられるのは不祥事のときが多いので、この流れに拍車をかけてしまう。これが、自治体にファンや味方が増えない理由ではないか。

 逆に、ポジティブな接点を増やすことができれば、ファンは増える。直接会うことも重要だが、今の時代であれば、SNSを活用することで、手っ取り早く接点を増やすことができる。

 インターネットはあらゆることの中抜きができる画期的な仕組みなので、組織の枠組みを越えて、自治体の長や職員と、住民とが直接繋がることが可能になる。

 このHOLG.jpは、がんばっている地方自治体の職員を正当に評価しようと訴えかける希少で物好きなメディアである。こういうメディアの力を借りずとも、自治体職員が個人として積極的に発信をしたり、住民が参加する仕組みを作ったりすることで、ポジティブな接点を増やすことができる。

 ちなみに、冒頭に取り上げた商店街を活性化させる会合のリーダーはまだ40代前半である。「まずはやってみよう」という気概がある。一方で、自治体の職員がSNSで発信をするのは気が引けるという話もあると聞くが、この時代に組織のリーダーがSNS利用を自重させる空気を作るようならば、早々に世代交代をすべきだと私は思う。

小野寺将人

1986年生まれ、神奈川県茅ヶ崎市在住。不動産情報ウェブサイト運営会社、お出かけ情報ウェブサイト運営会社にて営業・企画職を経た後、現在はヤフー株式会社にて企画職に従事。またハンドメイドアクセサリーブランドのm'no【エムノ】のウェブマーケティングも行う。

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